文部科学省は２４日、高等学校等における主権者教育の実施状況を調査し、結果を公表した。
それによるとこの調査は、今後の主権者教育の推進に資するためのもので、（１）全都道府県・指定都市教育委員会、（２）国公私立高等学校等を対象とした抽出調査（任意回答、有効回答数は１，２９９課程）、を対象として民間企業に委託してオンライン調査として実施されたという。
調査結果によると、令和元年度に第３学年に在籍する生徒に対する主権者教育の実施状況は約９６％で、指導に当たって関係機関等と連携した学校が約５２％だったという。
■主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査の結果について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/mext_00171.html
