文部科学省は３日、令和２年度「知識集約型社会を支える人材育成事業」の申請状況を公表した。
それによるとこの事業は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代等に向けて、全学横断的な改善の循環を生み出すシステムの学内における形成を実現と、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる人材を育成することを目的としているものだという。
発表によると、国公私立の大学及び短期大学を対象として行われた公募へは２３件（国立９申請、公立２申請、私立１２申請）の応募申請があったという。
今後、独立行政法人日本学術振興会において運営される「知識集約型社会を支える人材育成事業委員会」で審査を行い１１月頃に選定結果を公表する予定だという。
■令和2年度「知識集約型社会を支える人材育成事業」申請状況について
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/intelligence/r2-3.htm
