文部科学省は１２月２５日、令和２年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況の調査結果を公表した。
それによるとこの調査は平成２８年から実施されていて、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や優良事例の展開を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的としているという。
調査結果によると、ICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法で勤務実態を把握している割合は、都道府県９１．５％（前年度６６．０％）、政令市は８５％（前年度７５％）、市区町村は７１．３％（前年度４７．４）だったという。
■令和2年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00007.htm
