文部科学省は1月29日、科学技術・学術政策研究所の「民間企業の研究活動に関する調査報告2020」の速報を公表した。
それによるとこの調査は、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として1968年度から実施しているという。
調査結果によると、人工知能(AI)技術や「Society 5.0」の実現のための技術の研究開発を実施する企業の割合は30.1%だったという。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行への対応としては、2019年度に、実施中の社内の研究開発活動を縮小した企業の割合は9.1%、新たな研究開発プロジェクトを立ち上げた企業の割合は9.9%だったという。
また、確定値の公表は2021年6月頃を予定しているという。
■科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告2020」(速報)の公表について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00007.htm