長崎県の県立高校が受験対策で実施している宿泊学習合宿を新年度から原則廃止すると、3月3日の県議会一般質問で池松誠二教育長が明らかにした。長時間労働が問題化している教職員の働き方改革の一環。新型コロナウイルスを契機に、従来の学校文化を変える動きが進んだことも背景にある。
合宿は主に夏休みに行われ、受験生である３年生が温泉旅館などに約１週間泊まり込み、朝から夜遅くまで自習などに取り組むというもの。30年以上続いてきたが、指導する教員は長時間労働が問題視されていた。保護者の金銭的負担もあり、今回の廃止に至った。
県教委は、2019年の教職員給与特別措置法の改正で、残業上限は月45時間となったことを受け、負担軽減のために学習合宿や新入生宿泊研修の原則廃止などを本年度策定した業務改善アクションプランの新年度に向けた改訂に盛り込む。
