政府は４月20日、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、菅首相とファイザー社のブーラCEOとの直接交渉で、追加の供給量が５０００万回、２５００万人分で合意したと明らかにした。ファイザー社とは既に契約している分と合わせて計１億９４００万回分の供給を９月末までに受ける。
国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府は５月中にも日本国内で承認の可能性がある米モデルナと５０００万回分。英アストラゼネカは１億２０００万回分の調達契約を結んでいるが、厚生労働省での審査の難航が見込まれている。
今回の合意で、ファイザー社製のワクチンは１億９４００万回分、米モデルナ社製のワクチンは５０００万回分。これらを合計すると計２億４４００万回分。９月末までに16歳以上の国民約１億１千万人全員を上回る量の確保にめどが立つ。
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