全国学習塾協会が2021年1月から3月までの学習塾業況調査結果を公表 復調傾向にあるものの微増


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その他 全国学習塾協会が2021年1月から3月までの学習塾業況調査結果を公表 復調傾向にあるものの微増

配信元:私塾界 06月07日08時05分

公益社団法人全国学習塾協会は、2021年1月から3月までの学習塾業況調査を行い、5月26日にその結果を公表している。

回答した事業者の規模は、1事業所が52%、2~10事業所が35%と10事業所までの事業者が全体の8割強を占めている。

 前年同期間と比較した新規問い合わせ数について「増加した」と回答した学習塾は、55%と半数を超えた。その増加割合は、6~10%(29.1%)に次いで、約2割が51%以上増加したと回答している。

 一方で、新規問い合わせが「減少した」と回答した学習塾は24%。変わらないと回答したのは21%だった。「減少した」と回答した学習塾の減少割合は、11~20%と51%以上減少したのが同割合となった(29.2%)。

 前年同期間(1月~3月)と比べて、売上が「増加した」と回答した学習塾は、全体の49%と約半数を占めた。また、その増加割合は、6~10%が40.8%と多く、次いで11〜20%が18.4%になっており、合わせて半分以上を占める。

 売上が「減少した」と回答した学習塾は28%。減少の割合は、6~10%が28.6%、次いで11〜20%が21.4%となり約半数を占める。

 同協会は、売上高は復調傾向にあるものの微増の状況と分析している。

 対面授業とオンライン授業に関する保護者の希望も聞いている。95%の学習塾が、保護者は「対面授業を希望」していると回答。「その他(4%)」と回答した学習塾からは、「対面授業とオンライン授業の併用」といった事例が挙がった。

 塾に現在の指導形態について聞いたところ、「対面のみ」と回答した学習塾が51%、「ほぼ対面・一部オンライン」が48%となった。ほとんどの学習塾で対面授業を主な指導形態とし、保護者のニーズに応える姿が見える。

 春期講習で工夫したことや夏期講習に向けたアイディア等について自由回答を求めると、

・オンライン面談も活用しながら、保護者面談を頻繁に実施

・オンライン授業の講座を新設

・人数制限を敷き、少人数個別指導制に切り替えて好評

 などの意見が挙がり、授業形態では保護者のニーズに答えつつ、面談などではオンラインの活用を積極的に進めているようだ。

 同協会は、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定・公表している。「変異株も流行している昨今の状況下において、より多くの学習塾でご活用いただきたい」とアナウンスしている。

「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」は下記を参照

調査結果の詳細は、

https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2021/05/JJAresearch20210526.pdf
調査主体:公益社団法人全国学習塾協会

調査期間:2021年4月28日(水)~2021年5月14日(金)

調査対象:学習塾事業者

回答件数:100件

私塾界

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