令和2年の想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査結果を公表 文部科学省は


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その他 令和2年の想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査結果を公表 文部科学省は

06月09日07時53分

文部科学省は8日、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の令和2年10月時点の結果を公表した。

それによるとこの調査は、気候変動に伴う水害・土砂災害の激甚化・頻発化により学校において甚大な被害が発生していることをうけて、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する公立学校を対象に、ソフト面(避難確保計画の作成状況や避難訓練の実施状況等)やハード面(学校施設内や受変電設備の浸水対策等)の対策状況について調査を実施したという。

調査結果によると、浸水想定区域に立地し要配慮者利用施設として位置づけられた学校は7,476校(全学校数37,374校の20.0%)で、そのうち避難確保計画を作成している学校は6,365校だったという。

土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた学校4,192校(全学校数37,374校の約11.2%)で、そのうち避難確保計画を作成している学校は3,313校だったという。


■浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/mext_00002.htm

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