茨城県、民間出身者も対象に教員免許不問の「校長」を公募 5つの中高一貫校で募集を実施


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その他 茨城県、民間出身者も対象に教員免許不問の「校長」を公募 5つの中高一貫校で募集を実施

配信元:私塾界 08月26日08時59分

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(東京・新宿区、鈴木孝二 代表取締役社長)は、 2021年8月19日(木)より茨城県の採用支援プロジェクトを開始した。エン・ジャパンが運営する採用支援サービス『エン転職』『ミドルの転職』を通じ、茨城県内5つの中高一貫校の「校長」を公募。 エン・ジャパンは、採用ターゲットの策定から「入職後の活躍」まで全面的にサポートするという。

特設ページはこちら:https://www.enjapan.com/project/ibaraki.html

募集背景・プロジェクト概要

茨城県で高等教育の改革スタート。

 茨城県では、少子高齢化の影響で1989年をピークに中学校卒業者数が年々減少。地域振興また未来の人財育成においては高等学校の改革が必要と考え、「県立高等学校改革プラン(※)」を策定した。プランの一つとして県立高校の中高一貫教育校への改編計画を推進。成長が著しい6年を一貫校で過ごすことで、受験勉強ではなく、探究心や課題解決力を磨く時間に費やし、社会で活躍できる人財を育てていく考えだ。県内偏差値トップの高校をはじめ、複数の公立高校を中高一貫教育校へ再編し、現在公立の中高一貫校数は全国No.1となっている。

(※) https://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/gakkou/koukou/gakkodukuri/kaikaku/index.html

※公立中高一貫校の数は文部科学省調査より算出。https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1419591_00003.htm

多様性のある教育を推進するため、教員免許不問の「校長」公募を開始

 中高一貫校で多様性のある教育を推進するため、茨城県では教員免許・経験不問の校長公募を2019年に開始し、教員の経験がない2名の採用が決定した。勤務初年度の2020年は副校長として経験を積み、2021年度より校長として各学校の改革を推進している。2020年も公募を行なったものの、教育現場での具体的なビジョンが見えず、採用には至らない結果に。今年度は教育への熱量を重視した採用をすべく、これまで設定していた年齢制限を撤廃。また、より幅広く活躍いただける方を募るため、エン・ジャパンとタッグを組み、募集を行う。

 配属先は2022年に開設する2校を含め、5校の中高一貫校。多様な経験を求めての公募となるため、教員免許や教職経験は不問とする。教育を改革するには現場の職員との連携は必須であることから、連携を行なえるような複数名のマネジメント経験は必須となる。

 2000年「学校教育法施行規則」の改正を機にはじまった民間人校長登用制度、全国で徐々に広がりを見せている。

募集要項

・募集職種:校長(中高一貫校)

・応募受付期間:2021年8月19日(木)~2021年9月29日(水)

・応募方法:『エン転職』『ミドルの転職』 各サービスから応募

・応募資格:民間企業や官公庁で管理職の経験をお持ちの方 ※詳細は求人ページをご確認ください。

・給与:月給60万8000円+各種手当+賞与年2回

・雇用形態:特定任期付職員(4年間)

・特設ページ:https://www.enjapan.com/project/ibaraki.html

本プロジェクトにおける当社支援サービス

総合満足度No.1(※) の求人情報サイト『エン転職』https://employment.en-japan.com/

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