政府は１月19日、新型コロナウイルス対策で、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用すると決めた。1月9日から適用している広島、山口、沖縄を含め重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになる。期間は21日午前0時から2月13日までとした。
新型コロナの新たな感染者は各地で過去最多となり、「第5波」のピークだった去年8月20日の2万5992人を上回り、初めて3万人を超えました。
また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、「2回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多い」として、原則、一時的に停止する一方、知事の判断で継続することも可能にする考えを示した。イベントの人数制限も従来方針を継続する。感染防止安全計画を策定することを要件に最大2万人を上限とする。
一方、政府は、大阪など関西圏の感染状況を注視していて、新たに重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討する方針。大阪、兵庫、京都の3府県は19日、いずれかが重点措置の適用が必要と判断すれば共同で政府に要請することを確認した。
