ウクライナ難民に今必要な支援を実施 アイ・シー・ネット


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その他 ウクライナ難民に今必要な支援を実施 アイ・シー・ネット

配信元:私塾界 08月17日08時00分

株式会社学研ホールディングス(東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長)のグループ会社で、社会課題解決のため国際開発事業を運営するアイ・シー・ネット株式会社(埼玉、百田顕児 代表取締役社長)は、ウクライナ難民子ども支援の第1弾として現地での支援活動とニーズ調査を行った。

ウクライナ隣国のルーマニアとモルドバが対象国
 ルーマニアとモルドバでは、ウクライナからの難民をそれぞれ約8万人受け入れている。調査チームが、現地の支援団体からの聞き取りや、避難施設の視察を行ったところ、難民の3分の1を占める子どもたちが教育分野で様々な課題に直面していることが分かった。

 調査中、現地では「視察疲れ」も見受けられた。海外から視察に来て支援の約束はして帰るが、すぐには何も支援してくれないというケースも多く、これを理由に視察を言下に拒否されることもあった。今回の調査では学研グループで支援予算を事前に用意し、確認された現場でのニーズに対し、即断即決で支援を進めた。具体的な支援内容の一例は以下のとおりで、詳細はアイ・シー・ネットのWEBサイトで確認できる。
[支援内容https://www.icnet.co.jp/topics/ukraine_osa/

■今後の予定
 今回の調査結果をもとに、学研グループとして中長期的な難民支援に取り組む。1社だけではできることに限界があるため、なるべく多くの企業や団体と連携しながら取り組みたいと考えている。支援に関心のある方は、下記へご連絡ください。
<問い合わせ先>ウクライナ難民支援プロジェクト team_ukraine@icnet.co.jp

私塾界

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