アメリカのバイデン米大統領は、連邦政府の大学学生ローンについて、返済を一部免除することを８月24日に明らかにした。
対象は、年収が12万5000ドル（約1700万円）未満の人。免除額は、低所得者向けの奨学金を受けている人で最大2万ドル（約274万円）。そのほかの人たちで最大1万ドル（約137万円）。
ホワイトハウスによると、最大で４３００万人がこの対象となり、うち約2千万人は全額が免除となる可能性があるという。
アメリカでは、大学の高額な授業料を支払うため学生ローンが広く利用されているが、社会人になってからも負債を抱えたまま返済が滞ることが社会問題となっている。
バイデン大統領の発表には、11月の中間選挙に向けた有権者へのアピールという狙いがある。これに対し、与党民主党の左派は返済免除を強く要求し、野党共和党はインフレ悪化につながるなど批判している。
