公文の認知症予防プログラムを活用した「成果連動型支払事業」が目標を達成

その他公文の認知症予防プログラムを活用した「成果連動型支払事業」が目標を達成

奈良県天理市（市長並河健)が、株式会社公文教育研究会（代表取締役社長池上秀徳）に委託、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所（所長田中浩也）の効果検証のもと、認知症予防分野の「成果連動型支払事業」が目標を達成した。その報告会が、４月17日に開催された。