「無罪犯罪証明書」制度検討　性犯罪歴者に対する、教育・保育の就業制限

その他「無罪犯罪証明書」制度検討　性犯罪歴者に対する、教育・保育の就業制限

2月21日、政府は「無罪犯罪証明書」制度の導入検討に入った。「こども家庭庁」の政策のひとつ。同制度は、性犯罪の加害者が教育や保育関係の職業に就職ができないように制度。教師や保育士、ベビーシッターなどによる性犯罪事案が増え、心配する保護者や被害者を支える弁護士たちから導入の声が挙がっていた。