国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）と、総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：江幡哲也、ジャスダック証券取引所、証券コード：2454、以下「オールアバウト」）は、「gooリサーチ」のワーキングマザー（6歳以下の子どもを持つ既婚就業女性）の登録モニターを対象に「育児と仕事についてのアンケート」を実施しました。
以下 リリース記事より。
■総括
企業の育児サポート制度は規模の大きい企業ほど多くの制度が導入されているものの、最も満足度が高かったのは10人未満の小さい企業であることがわかりました。その背景には、時間や場所を制限しない在宅勤務などの利用率が高いことや、何より「周囲の理解」が得られていることが推測できます。
また、企業に期待する育児サポートの制度としては、「育児サービス利用料の補助」や「事業所内保育所」が高い結果となり、子どものあずけ先にかかる費用が家計の負担となっていることが伺えます。少子高齢化を目前に、地域だけではなく、企業も積極的に育児をサポートする制度や仕組み作りに取り組む必要があると考えられます。
■調査結果のポイント
1)育児サポート制度の導入は「短時間勤務（50.1％）」や「1年以上の育児休業制度（44.6％）」などが高い
規模の大きい企業ほど採用されている制度が多いが、利用状況では企業規模による違いはあまり見られない。
2)企業の育児サポート（制度、周囲の理解）に満足している人は56.5％
1000人未満の企業では、企業規模が大きくなるにつれ「満足している」が減少する傾向にある。
3)子どものあずけ先にかかる費用は、子どもひとりあたり月額で3万～5万円（36.3％）が最も多い
企業へ望む育児サポート制度として「育児サービス利用料の補助」が49.9％と最も高い。
4)夫の企業に対して望む育児サービス制度は、「子どもが病気の際の看護休暇」が高い（57.3％）
夫による会社の育児サポートの利用は「特にない」が84.4％にのぼり、ほとんど利用していない。
■調査結果データ
1. 育児と仕事
(1) 企業の育児サポート制度
～現在ある制度は「短時間勤務」、欲しい制度は「育児サービス利用料の補助」や「事務所内保育」
現在勤めている会社の育児サポートの制度について、会社にある制度、利用している制度、今後導入して欲しい制度の3つを尋ねた。まず会社にある制度としては「短時間勤務」が50.1％と高く、「1年以上の育児休業制度」「看護休暇」が続き、特にないと回答した人は21.5％となっている。現在利用している制度としては「特にない」が46.7％と高く、制度としては導入されていても、利用が進んでいない状況が伺える。一方で今後導入して欲しい制度としては、「育児サービス利用料の補助（49.9％）」や「事務所内保育所（47.9％）」など子どものあずけ先への期待が高い。これは、子どものあずけ先にかかる費用が高いことが原因と思われる（後述）。
▼Q.育児に関する会社の制度についてお答えください。（n=1068）
■企業の規模別の分析
[1] 現在ある制度
企業の規模別に見ると、「短時間勤務」や「1年以上の育児休業制度」をはじめ、企業の規模に応じて高くなるものが多く、「特にない」は規模が大きくなると少なくなる。大きい企業ほど制度が整っていることが推測できる。一方で、「在宅勤務」は10人未満や10人以上30人未満の企業のほうが導入されている。
▼Q.育児に関する会社の制度についてお答えください－現在会社にある制度×企業の規模
[2] 現在利用している制度
「短時間勤務」や「看護休暇」は企業の規模にかかわらず、利用しているようだ。500人を超える規模の企業では「特にない」が減るものの、現在ある制度に比べて、企業の規模による顕著な傾向は見られない。
▼Q.育児に関する会社の制度についてお答えください－現在利用している制度×企業の規模
[3] 今後導入して欲しい制度
制度によっては、企業の規模に応じて導入が望まれているものとそうではないものとに分かれた。企業の規模に関わらず望まれているのは「育児サービス利用料の補助」である。また、企業の規模が大きいほど、「事業所内保育」や「在宅勤務」など子どもと過ごす時間が増えるような制度が多く望まれている。一方で「短時間勤務」や「1年以上の育児休暇」は、企業の規模が大きくなるとともにニーズは低くなる。規模の大きい企業では、既に多くの企業で導入されている傾向が伺える。
▼Q.育児に関する会社の制度についてお答えください－今後導入して欲しい制度×企業の規模
(2) 職場の周囲の理解
～全体では76.4％が「理解されている」が、1000人規模までは小さい企業のほうが「理解されている」結果に。
育児と仕事の両立について、職場の周囲の理解が得られているかについて尋ねたところ、76.4％の人が理解を得られている（「とても」+「ある程度」）と考えている。
▼Q. 育児と仕事の両立について、現在の職場の上司や同僚、後輩など周囲の理解は得られていると思いますか。（n=1068）
■企業の規模別の分析
10人未満の企業では81.2％が「理解されている」と回答。企業の規模が大きくなるに従って、徐々に減り500人以上1000人未満の企業では64.7％となっている。また、企業の規模が1000人以上では増えている。
▼Q. 育児と仕事の両立について、現在の職場の上司や同僚、後輩など周囲の理解は得られていると思いすか。×企業の規模
(3) 会社の育児サポート（制度や周囲の理解）の満足度
～全体では56.5％が「満足している」が、周囲の理解と同様小さい企業のほうが「満足している」結果に。
会社の育児サポート（制度や周囲の理解）の満足度ついて聞いたところ、「満足している」（とても+ある程度）人は56.5％であった。
▼Q. 現在の会社のサポート（制度や周囲の理解）について満足していますか。（n=1068）
■企業の規模別の分析
10人未満の企業では70.8％が「満足している」と回答。企業の規模が大きくなるに従って徐々に減り、500人以上1000人未満の企業では45.9％となっている。また、企業の規模が1000人以上では増えている。
▼Q. 現在の会社のサポート（制度や周囲の理解）について満足していますか。×企業の規模
2. 子どものあずけ先
仕事中の子どものあずけ先としては保育園などの施設を利用している人が85.3％と高い。ただし、あずけ先の情報源は乏しく、53.3％の人が「市区町村のパンフレット」を参考にし、26.2％の人は「近所にあったから」としている。また、あずけ先にかかる費用も3万～5万円が最も多く（36.3％）、家計の負担となっていることが伺える。
▼Q. 仕事中、お子様はどこにあずけていますか。（ｎ=1068）
▼Q.あずけ先はどのようにして知りましたか（n=863）
▼Q.あずけ先にかかる費用（月額、ひとりあたり）（n=863）
3. 夫による会社の育児サポート利用状況
夫による会社の育児サポート利用について尋ねたところ、「特にない」が84.4％にのぼり、ほとんど利用していないことがわかった。一方、利用して欲しい制度としては「看護休暇」が57.3％と最も高く、困ったときのサポートが望まれていることが伺える。また、前述の保育料がかかることもあってか、やはりここでも「育児サービス利用料の補助（38.9％）」が続いている。
▼Q. ご主人は会社の育児サポートを利用していますか。
▼Q. もしもご主人が、以下の全ての育児サポートが利用できる場合、利用して欲しいサポートはどれですか。（ｎ=1068）
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■調査概要
1. 調査対象：
「gooリサーチ」登録モニター （6歳以下の子どもを持つ既婚の就業女性）
2. 調査方法：
公開型インターネットアンケート
3. 調査期間：
平成19年10月25日～平成19年10月26日
4. 有効回答者数：
1,068名
5. 属性：
【企業規模】：
10人未満 14.4％、10人以上30人未満 13.8％、30人以上50人未満・50人以上100人未満 16.4％、100人以上500人未満 18.1％、500人以上1000人未満 8.0％、1000人以上5000人未満 11.3％、5000人以上10000人未満・10000人以上 12.5％、わからない 5.5％
【就業形態】：
正社員 59.6％、契約社員・派遣社員 13.3％、パート・アルバイト 19.3％、育児休暇中 7.8％
■gooリサーチについて http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
携帯電話でアンケートに答える「gooリサーチ・モバイル」モニター（6.7万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（4.3万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.5万人）を含め、149万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。 (モニターの人数はいずれも2007年7月現在)
■All Aboutについて http://allabout.co.jp/
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