五十嵐文彦財務副大臣は２７日に出演したテレビ番組で、消費税増税の場合、低所得者ほど負担感が重くなる緩和策として、子ども手当の増額が一つの選択肢になり得るとの考えを示した。
政府は、消費税を１０％まで引き上げるための具体案を来月末までにまとめる予定。消費税増税の場合は、低所得者に税金の一部を還付する方針で、子ども手当の増額も還付の方法として選択肢の一つ、としての発言だが、社会保障と税一体改革の議論で検討するかについては明言を避けた。
子ども手当は今年の８月、民主党、自民党、公明党の幹事長会談において現行の子ども手当を廃止し、来年度から所得制限を設けた新制度に移行することで合意している。
