子ども手当、所得制限の対象世帯には月5000円の方針


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育児・子育て 子ども手当、所得制限の対象世帯には月5000円の方針

12月15日08時03分

民主党内の厚生労働部門会議が14日開かれ、2012年度から実施される新しい子ども手当について、名称を「子どものための手当」、年収が960万円以上で所得制限のかかる世帯に対して月に5000円の支給とする方針を決めた。

現在の子ども手当は今年10月分から、子ども1人あたり月額1万~1万5000円。来年6月からは所得制限が設けられ、夫婦と子ども2人の世帯では年収960万円程度で線引きされる。

子ども手当導入に伴い、今年1月に年少扶養控除が廃止されたため、所得制限世帯の負担の軽減が目的。当初は月9000円の支給を予定していたが、中所得世帯の方が負担増になるケースがあることが判明し、月5000円の支給となった。

民主党はこの案について、公明党は「党内で検討する」と留保し、年少扶養控除の復活を求めている自民党は協議に応じていないが、両党の了解が得られなくてもこの案を基に12年度当初予算案を編成し、その後改めて協議を呼びかける方針。

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