京都市教育委員会が平成１４年度から平成１５年度、奨励する調査研究を行った教職員に図書購入費などの名目で調査・研究の委託金、計７１６８万円を支給したのは給与の二重払いだとして、住民ら約３０人が、現市長の門川大作・前市教育長ら当時の市教委幹部４人に０２～０３年度の支給分計７１６８万円を返還させるよう市に求めた行政訴訟の控訴審判決が１４日、大阪高裁で行われた。
永井ユタカ裁判長は、委託料の違法性を認め市に全額請求するよう命じた１審の京都地裁判決を支持。市側の控訴を棄却した。
永井ユタカ裁判長は「調査・研究は教職員の本来の職務。委託金は実質的な給与・手当にあたり、条例で給与を定めるとした地方自治法の規定に反する」と判断。
責任者だった門川氏については「違法とならない方法を採るべきだったのに怠った」として、「重過失」があったと認定した。
判決によると、市教委は０１年度、市が奨励するテーマの調査・研究に取り組んだ教職員に委託金を支給する事業を開始。自己研修制度「教育改革パイオニア実践研究事業」の委託料として、調査研究を行った１４２５人に計７１６８万円を支給した。
