母子家庭 教育費まかなえず退学、進路変更3割 あしなが育英


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教育問題 母子家庭 教育費まかなえず退学、進路変更3割 あしなが育英

07月28日11時16分

 あしなが育英会は2008年、世界不況の影響で厳しさを増す遺児母子家庭の実態を把握するために、2月、9月、12月と3回にわたって緊急アンケート調査を実施したと発表した。調査結果によると、2009年の春に高校進学を予定していた遺児の母親の平均勤労年収が134万5千円と一般勤労者の30.8%に落ち込む中で、子どもの教育費がまかなえず、12月の調査では、子どもが退学や進路変更を余儀なくされた家庭が3割にも上っていたことがわかった。
 また、同時期に行った高校3年生の進路調査では、就職希望者のうち4割が「生活苦で進学を断念した」と答えていた。さらに深刻なのは、子どもの学力や勉学意欲が低下した家庭が26.3%(12月調査)と、4世帯に1世帯以上だったことである。

以下はあしなが育英会のプレスリリースからの引用

 2008年9月のリーマンショック以降、「一民間団体では遺児の進学を支えきれなくなる」という危機感を抱いたあしなが育英会は、2008年10月、17年ぶりに「第20回遺児と母親の全国大会」を開催し、公的な奨学金制度の充実や高校・大学授業料無償化、遺族年金の支給期間延長など5項目にわたる要望書を民主党等に提出した。この様子はマスコミほぼ全社が報道し、社会的に大きな反響を呼ぶことができた。その結果、2009年5月、政府もようやく返還義務がない奨学金などを議論し始めたが、具体的な施策はなく、逆に生活保護の母子加算全廃など、さらに母子家庭を追い詰めている。

 衆議院選挙を8月末に控え、与党と野党は次々と子どもたちへの教育支援策を政権公約に掲げているが、私たちはこれを単なる選挙対策に終わらせないよう、4度目の「緊急アンケート調査」の結果を発表し、遺児をはじめとする貧困家庭の子どもの教育支援と遺児家庭の生活救済の実現を社会と政治に訴えることとした。

■あしなが育英会:遺児家庭緊急アンケート調査
http://www.ashinaga.org/today1_1.php

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