北海道教職員組合幹部らの政治資金規正法違反事件を巡り、北海道教育委員会は２４日、昨年実施した「教職員の服務規律等の実態に関する調査」で、勤務時間中に組合活動を行ったとして日高地方の小中学校の教職員１７人を訓戒とする処分を発表した。
また、組合活動を行った疑いがある１９０人のほか、調査に協力しなかった６５４８人に対しても文書指導とした。
調査は昨年２～５月、道内の公立学校（札幌市をのぞく）の全教職員約３万８千人を対象に実施。この中から勤務時間中の組合活動など、法令違反の疑いのある回答をした２８３人について確認作業を行ってきた。
その結果、勤務時間中に組合の会議に参加した１７人を、懲戒処分よりは程度が軽い訓戒に当たる「文書注意」とした。日時などは特定できなかったが法令違反行為を行った疑いのある１９０人については訓戒よりも軽い、「文書指導」を行うとした。
また管理職の聞き取り調査に回答しなかった６５４８人にも文書で指導する。北海道教育委員会は「調査の重要性を顧みず説明責任を果たさなかったことや、法令違反の疑いのある者も含まれていることを考慮した」としている。
一方、札幌市教育委員会も同日、市立学校の教職員約８千人を対象に昨年行った同様の調査の結果について発表した。勤務時間中に組合の用事でコピー機やファクスなど学校備品を使用した４０人について、学校長から口頭で注意する。札幌市教育委員会の調査でも回答を拒否した教職員が３１人いたが、「回答は強制しない」との立場から、札幌市教育委員会では特段の措置は取らないという。
