国立教育政策研究所は、このたび「学級編制と少人数指導形態が児童の学力に与える影響についての調査」の報告書を公開した。京都府内(京都市を除く)の小学校のうち、平成23年度の第6学年において単式学級が2以上あった110校を調査。
少人数指導は、国語、算数のいずれにおいても、小学校第4学年時と第6学年時の学力との関係の違いは、少人数指導実施形態の違いでは説明されない。
学級編制において、国語の授業は、従前の学力が同程度の児童でみると、現行の基準によって編制された30人を超える学級規模の学校の児童より、現行を下回る基準による学級編制を継続的に実施した学校の児童の方が、その後の学力が高い。
また、算数の授業においては、従前の学力が同程度の児童でみると、現行の基準によって編制された30人以下の学級規模の学校の児童より、現行を下回る基準による学級編制を継続的に実施した学校の児童の方が、その後の学力が高かった。
以上より、現行を下回る基準による少人数学級編制を継続的に実施した学校の優位性が認められる結果となった。