東京都立の中高一貫校の人気が広がっていると、10月12日付の日本経済新聞（東京版）が報じている。
私立の中高一貫校に比べて学費が安く、受験科目が少ないうえ、今春の大学合格実績が予想以上に高かったためだ。志願者は今後も増える見通しで、学習塾各社はこうした需要を取り込もうと都立一貫校の受検対策のコースを強化している。
都内には小学6年生が約10万人おり、約10人に1人が都立中高一貫校を受検している計算になる。都によると、定員は10校合計で約1,400人。倍率はここ数年、7倍台で推移している。
一方、森上教育研究所によると、首都圏1都3県の私立中学受験者は、2007年度の約4万3千人をピークに減少し、12年春は07年春に比べ13%減の3万7千人だった。
文部科学省によれば、中高一貫教育は、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現するため、1999年度から導入されている。2011年度は、前年から18校増加し、420校となっている。内訳は、中等教育学校49校、併設型288校、連携型83校。なお、平成24年度以降に設置が予定されている中高一貫教育校は、25校ある。
中高一貫教育校には、修業年限6年の学校として一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校、高等学校入学者選抜を行わず同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型中高一貫教育校、市町村立中学校と都道府県立高等学校など、異なる設置者による中学校と高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流などの面で連携を深める形で、中高一貫教育を実施する連携型中高一貫教育校の三つの形態がある。
また、中高一貫教育校として特色ある教育課程を編成することができるよう、指導内容の移行など、実施形態に応じて、教育課程の基準に関する特例を設けている。
