「今の英語教育ではだれも英語をしゃべることができない。やるならとことんやりたい」
大阪市の橋本徹市長の号令の下、来年度から大阪市の市立学校での実施を目指す教育施策の基本方針「教育振興基本計画」の素案が、6日の有識者会議でまとまった。
小学1年から英語を教える重点校を導入し、中学卒業時に実用英語技能検定（英検）の準1、2級に合格する語学力をつけさせることなどを明記。グローバル人材の育成を目指す。この素案では、小学1年から中学校まで一貫した英語教育を実践する重点校を来年度に中学校8校、小学校24校程度を指定し、中学卒業時の英検レベルのほか、小学校卒業時に英検3～5級の語学力習得など具体的数値目標を入れた。
全小中学校（計429校）でも小学5年～中学3年で、英語を母国語とする外国人による授業を従来の倍以上に増加させるとともに、教諭10～15人程度を毎年、海外研修させ、指導力向上を図る。実現するには年5億円程度の予算増額が必要とみられる。
また、低迷する理数系の学力向上策では小学1、2年の理科教育を復活させることも盛り込んだ。来年度から文部科学省への特区申請を検討し、2014年度から3校程度のモデル校で新カリキュラムを導入して検証する。
さらに、設置が決まった第三者専門家チームでは、いじめ対策のために設ける弁護士や警察OB、医師らで構成。校長や学校協議会の要請に応じて学校に派遣し、被害児童や保護者らの意見聴取を行う。いじめを起こす児童生徒は出席停止にしたうえで、学校外施設で指導することや、問題行動をとる子どもへの教員側の対応マニュアルの作成などを行うという。基本計画は2013～15年度の市の教育目標と施策をまとめたものと位置付けられている。素案については12月に市民からの意見公募を行い、来年の2月議会で決定される。
