文部科学省は１９日、高等教育の負担軽減の具体的方策について報告書を公表した。
発表によるとこの報告書は、平成２９年１２月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」を受けて「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」で取りまとめられたものだという。
それによると、高等教育の負担軽減の具体的方策として、「住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の授業料減免」や「給付型奨学金の大幅拡充」とし、支援の谷間が生じないよう「住民税非課税世帯に準ずる世帯」にも段階的に支援し給付額の段差をなだらかにする、としている。
■高等教育の負担軽減の具体的方策について（報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/086/gaiyou/1406203.htm
