文部科学省は２７日、外国人の子供の就学状況等の調査結果の確定値を公表した。
それによるとこの調査は、特別区を含む１，７４１市町村教育委員会を対象として就学状況の把握状況や指導体制の整備状況などを調査したという。
調査結果によると、学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数は小学生相当８７，０３３人、中学生相当３６，７９７人で、合計１２３，８３０人だという。
そのうち、設置主体が当該市町村教育委員会とは異なる学校に在籍している可能性はあると
しつつも、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は１９，４７１人だという。
■外国人の子供の就学状況等調査結果（確定値）について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421568_00001.htm
