立命館大（京都市）が国からの補助金カット基準を超過する２５人分について、生命科学部（滋賀県草津市）の新入生に他学部への「特別転籍」を募っていた問題で、同大学は１６日、初めて記者会見を開き、川口清史（きよふみ）学長は「学生に不公平感を与え、私学助成のみが目的であるかのような疑念を抱かせた」として謝罪した。
特別転籍は各学部教授会の承認を得ずに３月２６日の常任理事会で決めたことも明らかにした。理事会用の内部資料によると、生命科学部の定員超過の問題点としては補助金不交付の説明が主で、教学上の理由には触れていない。川口学長は「教学上の理由は前提条件になっていた」と釈明した。
国からの補助金は、学生数が学部定員を一定割合上回ると、その学部分は交付されない。立命館大では９３年に文学部哲学科２人と国際関係学部１９人、９４年に理工学部１８人、９９年に政策科学部２６人が特別転籍し、川口学長によるといずれも条件を満たして補助金を受けたが、今回は募集２５人に対し８人しか転籍しなかったため条件に合わず、補助金は９千数百万円減る見込み。今回の問題で何らかのペナルティーが科せられた場合、大学全体では助成金がさらに減額される可能性もあるとの見方を示した。
立命館大学によると、今後、新入生対象の転籍制度を廃止するとともに、弁護士らを含めた「特別転籍に関する検証委員会」を発足させ、検証するという。
