学生の内定取り消しが問題となる中、広島県内の大学が取り消し企業の「ブラックリスト」を作成し、企業名の学生への公開を含めた対策に乗り出した。
広島経済大学(広島市安佐南区)など広島県内の計12の大学・短期大学は今年1月、内定取り消しの状況について相互に情報交換を行った。計18人の学生が取り消されたことが確認され、企業名の公開を始めた。
中には卒業間近の4年生の内定を取り消しておきながら、数カ月後には3年生を対象とした採用募集を行っている企業もあり、大学側は「わずかな期間で経営環境が好転したとは考えにくい」と不信感をあらわにしている。
12大学・短大は内定取り消しを行った企業の名を学生側に伝えたり、求人票を学生側に提示しないことなどで同意。さらに広島経済大学は1月末から学生や教職員のみが閲覧できるホームページで、学生の内定を取り消した11社の企業名の公開を始めた。
同様の動きは全国に波及している。