学校法人福岡大学（福岡県福岡市）が福岡国税局の税務調査を受け、約２１００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。すでに修正申告し、追徴課税分を全額納付したという。
西日本新聞によると、所得隠しと指摘されたのは福岡大学の複数の教員が０６～１０年度に企業などと直接契約した９件の受託研究費。受託研究は学内規則では大学を通じて契約するが、教員らは大学に届け出ずに個人で契約していたという。
また毎日新聞によると福岡大学はこの受託研究費のほかに、経費として計上した設備改修費が経費と認められなかったなど約７億４０００万円の申告漏れも指摘され、その追徴課税分も全額納付したという。
