大学の力で地域産業の活性化 6大学3機関で


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大学 大学の力で地域産業の活性化 6大学3機関で

配信元:私塾界 12月18日08時30分

大学と連携して地域産業の活性化が活発に動いている。電気通信大学や秋田県立大学、産学官連携の推進組織であるコラボ産学官(東京都江戸川区)など6大学3機関は、各地域の産学官連携をネットワーク化して進める地域産業の課題解決と担い手の人材育成を大学院で対応することにした。コラボ産学官で集中的に実施する「スーパー連携大学院」。

この仕組みを、全国6大学の博士人材育成地域拠点の「地域コア」で展開。特定の地域内で対応しきれない課題やテーマに広域に渡る連携で取り組む。将来は産業・技術革新関連の博士号「インダストリアルPhD」の学位を授与する共同出資型大学院の設置を目指す。

秋田県立大、秋田県産業技術センター、バイオマス木材の破砕機を手がける中央化工機商事(東京都千代田区)、秋田精工(秋田県由利本庄市)。この2社が参加し、林業支援の新事業創出の研究と、これに取り組む博士学生の教育を共同で行う。同様に林業振興が課題の大分大学の地域コアや、個別技術の提供が可能な他コアとも協力する。また、室蘭工業大学、北見工業大学、富山大学、東京都江戸川区が参加する。

「スーパー連携大学院」はこのベースとなり、現在、数十会員の会費で運営する発足2年目となる。この「スーパー連携大学院」で、学生はコミュニケーションなどの授業を単位互換で受け、産学協同の博士研究で修了認定を得ることになり、イノベーション人材の育成に努める。現在は4大学12人の学生教育がIT活用により一元的に学んでいるが、今後はこの活動を各地域で展開する。

将来的には地域内・地域間での共同研究は年15件ずつ実施し、修了認定ではなくイノベーションの学位を、博士(工学)などと重ねたダブルディグリー(複学位)で授与する意向。文部科学省の大学改革実行プランの共同出資型の教育研究組織も、2016年度末に準備完了したいとしている。

私塾界

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