文部科学省は１２月２８日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、平成３０年度分の審査結果を取りまとめ、公表した。
それによるとこのプログラムは、法科大学院間のメリハリある予算配分を通じ先導的な取組を支援し、法科大学院の教育力の向上を図るものだという。
平成３０年度では３５校から１３７件の申請を受け、学識経験者等で構成する「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会」において審査が行われたという。
配分率上位７校は以下のとおり。
・１３５％
神戸大学
・１３０％
東京大学・京都大学・早稲田大学
・１２０％
一橋大学・慶應義塾大学・岡山大学
■法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1399539.htm
