文部科学省は３月３０日、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成２８事業年度決算等について、取りまとめ公表した。
公表されたこの資料は、対象となる９０法人（４大学共同利用機関法人を含む）の財務諸表等を集計した上で、全体を通した一般的な傾向を示したものだという。
それによると、平成２８年度においては、各法人における寄附の受入方法の多様化等により受入金額・件数ともに法人化以降で最も高い数値であったという。
また、償却資産の当期増加額や残存度は減少傾向にあるため、施設・設備の整備や老朽化した資産の更新投資を行っていくことが重要である、としている。
■国立大学法人等の平成28事業年度決算について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1402732.htm
