文部科学省は3日、令和2年度「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の申請状況を公表した。
それによるとこの事業は、地域の知の拠点としての大学が地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、就職先と一体となった教育プログラムを実施することで、若者の地元定着と地域活性化を推進することを目的としているものだという。
発表によると、令和2年度は20件の申請があり、有識者により構成された「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業選定委員会」での審査を行い10月中旬頃に選定結果を公表する予定だという。
■令和2年度大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の申請状況について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/mext_00283.html