北海道大学（北海道札幌市北区）は１７日、森永乳業株式会社、株式会社日立製作所と、母子健康調査に関する協創成果としての知的財産を開放することに合意したと発表した。
発表によると、母子健康サービスの提供を検討している自治体や研究機関、企業が継続的に母子の健康データを収集する仕組みと、健康データに基づいた健康改善アドバイスの配信方法に関する３件の知的財産を開放するという。
それによると、北海道大学は森永乳業、日立製作所と「出生率の向上と低出生体重児の減少を目的とした母子健康調査」を実施しており、この調査によって得られた母子健康調査の社会実装に貢献する知的財産を開放するという。
また、母子に対するサービスの担い手となる自治体、団体等の非営利機関には、無償で開放する予定だという。
■北海道大学 公式サイト
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