大阪市教育委員会は、公立小中学校の学校給食費の滞納額が計１億円を超える事態を受け、再三の催促にも応じない悪質なケースについて、回収業務の一部を弁護士に委託することを決めた。
政令指定市では初めての試みという。市教委によると、現在は各学校が担っている滞納者への催促業務を、債権回収の実績のある弁護士に任せるという。11月にも始め、今年度は計約２千万円分の委託を予定している。弁護士への報酬は、回収額に応じた出来高制という。
教育行政・教育制度 給食費滞納、弁護士に回収を委託 １１月から大阪市教委
配信元：私塾界 10月28日08時32分
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