文部科学省は３月２９日、少人数学級及び外部人材活用に関する効果検証のための実証研究の現状について、公表した。
それによるとこの実証研究は、令和３年３月に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」が成立、公布されたことにより、令和３年度から７年度にかけて公立小学校の学級編制の標準を段階的に４０人から３５人に引き下げることについての、学級編制の標準となる数の引下げや外部人材の活用の効果に関する実証的な研究を行うものだという。
今後複数年度にわたる累積的な効果の検証として、政令市や中核市を含む一定数の地方公共団体を対象とした、地方公共団体独自の学力調査や質問紙調査を実施し、有識者による研究チームを作り、分析を実施する予定だという。
■少人数学級及び外部人材活用に関する効果検証のための実証研究
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00017_1.html
