文部科学省は１８日、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関して、授業料負担の軽減を行いつつ義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う、と発表した。
それによると、平成２９年７月１日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている児童生徒で、年収約400万円未満の世帯が対象だという。
支援としては文部科学省が実施する調査に協力することを条件に、年額１０万円を学校が代理受領し授業料が減額（授業料等の金額が１０万円を下回る場合は授業料等相当額まで支援）されるという。
■私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1385578.htm
