文部科学省は２１日、平成２９年度地方教育費調査の中間報告を公表した。
それによるとこの調査は、学校教育や社会教育、教育行政のために地方公共団体から支出された経費や授業料等の収入の実態を明らかにして国・地方を通じた教育諸施策を検討するための基礎資料を得ることを目的としたもので、平成２８会計年度間（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）の都道府県及び市町村の教育委員会と公立学校等を対象として行われたという。
調査結果によると、平成２８年度に支出された地方教育費総額は１６兆５４２億円で前年度比１，４２６億円減少し、学校教育費は１３兆４，７６１億円で前年度比１，５０２億円減少したという。
また、平成２９年５月１日現在の女性教育委員の割合は、都道府県教育委員会４２．７％、市町村教育委員会３９．８％で、いずれも過去最高だという。
■平成29年度地方教育費調査の中間報告について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/06/1406091.htm
