独立行政法人・都市再生機構（UR）がJTB法人東京と連携し、URの一部の賃貸マンションで子育て支援事業を始めたと、10月19日付の日本経済新聞が報じている。
小学生以下の子どもがいる世帯を対象に、近隣施設の社会見学や一時預かりを試験的に提供する。子育て世帯の住まいの要望や、子ども向けサービスの需要を両者が協力して探り、互いに次の事業展開につなげる狙いだ。
まず、東京都中央区の「リバーシティ21」と千葉県八千代市の「八千代ゆりのき台パークシティ」など、計3つの団地で開始する。放課後に団地にある集会所を開放し、子どもが自由に遊べる「放課後キッズルーム」や、集会所では定期的に子育てのノウハウを伝えるセミナーを開く計画。
12月からは港区と横浜市の賃貸住宅でも別の企業と組んで、子育て支援サービスを導入する計画もあるという。
