２０１０年７月２６日、中央教育審議会初等中等教育分科会の梶田叡一分科会長は、全国公立小中学校の１学級あたりの児童・生徒数の上限を現行の４０人から３５人に引き下げるよう求める提言書を、川端達夫文部科学省大臣に提出した。
文部科学省では中央教育審議会初等中等教育分科会からの提言を受け、「少人数学級の実現に向けて計画を精力的に取りまとめたい」と述べ、２０１１年度予算概算要求に向け、具体的な教職員定数改善計画を策定する意向を表明した。全国公立小中学校の１学級あたりの児童・生徒数の引き下げは、１９８０年度に４５人から４０人に引き下げになって以来である。
文部科学省によると、全国公立小中学校で３５人学級を実現すると約45,000人の教員数の増加が必要になり、年間約3,000億円かかるという。
