児童虐待の対応策を検討する千葉県審議会「社会的資源あり方検討委員会」が、里親制度の充実、及び支援の方向性を堂本知事に答申した。
答申では千葉市を除く県内児童相談所における虐待相談件数は2005年度で1238件、10年前と比べ28倍、5年前と比べ4倍と深刻な状況であることを強調した。
根本的な対応策として、虐待防止ネットワークなど地域ぐるみの支援体制の強化、被害を受けたこどもの社会的養護や民間委託、里親制度の充実などがあげられた。
今後10年間で、援助が必要なこどもが約200人増加すると予測する提言は全国的にも珍しく、注目されている。
同委員会では、行政だけではなく県民にも理解を求めたいと語り、県児童家庭課も深刻な状態だと話す。
