中央教育審議会、小中一貫教育特例の緩和

教育行政・教育制度中央教育審議会、小中一貫教育特例の緩和

日本教育新聞（7月2日付）は、小中一貫教育の拡大策を検討していた中央教育審議会の作業部会が6月25日、修業年限を9年間とする義務教育学校制度（仮称）について「慎重な検討が必要である」として、創設を見送る最終報告をまとめたと報じた。