育鵬社が教科書の採択権限のある大阪、福井、広島、山口、愛媛の５府県６市の教育長計６人に閲覧させていたことが分かった。
いずれの自治体でも同社の教科書は採択されていないが、同社は「採択を期待する意図はなかったが、不適切な行為だった」と陳謝している。文部科学省によると、１月に各教科書会社から教科書を閲覧させた教員の人数などの報告を受けた際、同社は３５人と報告。同社によると、今回明らかになった６人の教育長は、この３５人に含まれるという。いずれも金品のやり取りはなかった。
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