文部科学省は９月９日、高校教科書の発行会社が教員らに問題集などを無償提供していた問題で、都道府県教育委員会による調査結果をまとめた。
６社が2011～16年、40都道府県の271校に問題集や教員用指導資料など金品を提供していたことを確認。件数は541件で計２千万円相当だった。同省は「採択に不公正な影響を与えたケースはない」とした。同日、教科書会社でつくる教科書協会（東京）は、営業活動などに関するより厳しいルールを定めた「教科書発行者行動規範」を公表した。
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