文部科学省は、東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究を行い取りまとめ、この度公表した。本調査では、まず学校等における被害状況と発災時、発災後の対応状況について詳細に整理することを第一の目的とし、さらに、学校等での防災体制や防災教育の実施状況について把握し、被災状況への影響等を検証し、今後の防災教育の効果的展開について検討を行ったものである。
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震[平成23年3月11日]、及びそれに伴って発生した津波の被害）は、地震の規模が阪神淡路大震災を大きく上回る巨大地震であるとともに、巨大津波の被害が大きかった点、また学校教育現場としては、平日の昼間時の発災であったため、児童生徒等の避難行動のあり方や発災後の帰宅困難児童生徒等の対応、関係機関との連絡等、新たな課題が発生した。
被災3県（岩手・宮城・福島）の国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の全て（本校・分校別）の3,160校を対象。平成22年度の学校基本調査の学校数（3,190校）に比較して、調査対象校は、被災による休校、休園などにより30校減少している。
調査票の回収は2,617票（校種不明3票含む）に至り、回収率は83.6%となった。特に特別支援学校98.4%、小学校88.3%と高い回収率を確保することができた。
なお、このうち地震による児童生徒等に人的被害のあった学校は10校（0.4%）、建物等に物的被害があった学校は77.2%、学校等で備品の被害があった学校等は68.7%を占めている。また津波による被害は、対象校186校に対して児童生徒等に人的被害のあった学校は32校（17.2%）を占めている。
