Amazon.co.jpは、電子書籍リーダー Kindle Paperwhiteの日本語対応版の予約販売を10月24日より開始したが、小売価格の決め方が独占禁止法違反となるリスクが浮上している。出版各社はアマゾンとの契約交渉で、小売価格の決定権確保にこだわっており、契約内容次第では独禁法で禁じる価格拘束に該当する可能性があるためだ。
小売価格の決定権がなぜ問題になるのか。それは公正取引委員会が「電子書籍を第三者に売ってもらう場合、出版社側は小売価格を拘束してはならない」（取引企画課）との見解を示しているからだ。メーカーである出版社は原則、小売店（電子書店）が販促のために安値販売することを止められない。もちろん、自社のホームページなどで消費者に直接電子書籍を売る場合は、出版社は自由に価格を決められる。
公取委は電子書籍をめぐる出版社同士の連携にも注目する。書籍のデジタル化を支援する目的で大手出版社などが4月に立ち上げた「出版デジタル機構」について、外資の電子書店への対抗措置として出版業界が契約条件などで手を結ぶきっかけにならないか、懸念を抱いているようだ。出版社のなかには、紙の本が売れなくなる懸念や作家への配慮から、価格を一定以上に保ちたい意向があるのは事実だ。電子書籍の取引は「一般商品のような仕入れが生じておらず、そもそも価格拘束が問題となる取引に該当しない」という専門家の主張もある。
