文部科学省は来年度、日本独特の学校教育の仕組みを新興国に“輸出”する取り組みを始める。
来春以降、外務省や経済産業省、教育関連企業などとともに窓口となる「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」（仮称）を設立する。2016年度予算の概算要求に関連予算として１億５千万円を計上した。想定しているのは主にソフト面だ。クラス内で役割を分担する掃除や給食、集団で練習を重ねる運動会や部活動、防災訓練などは海外では珍しく、協調性などをはぐくむ手段として評価する新興国は少なくない。
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