政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）が「家庭の役割」などをテーマに今月中にも議論を再開する。学校の負担を減らすために、家庭や地域に役割分担を求めるという。
「家庭や地域の教育力の低下が指摘され、教育現場は教師の長時間労働に支えられている」。松野博一文部科学相は10月７日の記者会見でこう語った。実行会議は、議論のテーマに「学校・家庭・地域の役割分担」を挙げたうえで、「家庭や地域が責任を果たすことは重要だ」と位置づける。
安倍政権はこれまでも繰り返し、教育の中の「家庭」に焦点を当ててきた。２００６年の第１次政権で成立させた改正教育基本法では「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記。０７年の教育再生会議第１次報告では「早寝・早起き・朝ごはん」などを提言し、第２次政権で始まった実行会議でも「家庭や地域などにおいても、大人が率先垂範して一人の人間としての在るべき姿を示し」（１３年、第１次提言）などとした。
