経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は11月24日に発表した報告書で、「先進国の2007～10年にかけての実質所得は下位10％の低所得層が16.2％減ったのに対し、上位10％の富裕層は4.6％減にとどまった。
2010～14年にかけて景気が回復しても、低所得層の所得の伸びは1.6％にとどまった。一方、富裕層は5.2％増えている」と、金融危機で大きな打撃を被った貧困層が世界の景気回復から取り残されていると述べ、「景気回復の果実は均等に共有されていない」と指摘した。
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