LINE株式会社は、同社が保有する約604万人のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。今回LINEリサーチは、日本全国の男女を対象に、今年の参院選の認知率や投票する理由などについて調査をし、その結果を発表した。
この調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」で閲覧できる： https://research-platform.line.me/archives/40453826.html
■今年の参院選の認知は約9割
調査時点(6/30)で、7月10日に第26回参議院議員通常選挙が行われることを知っていたかどうかについて聞いた。
全体では、参議院議員通常選挙があることを知っていた人は約9割で、多くの人が、参院選を認知していることがわかった。
なお、「内容や自分の選挙区の候補者についてよく知っていた」と「内容や自分の選挙区の候補者についてある程度知っていた」の、内容を含めた認知（内容認知）は約5割となっていた。
年代別でみると、参院選の認知は年代が上がるにつれて高くなり、60代以上では99％とほとんどの人が認知している結果となった。内容認知の割合も、60代以上では6割超と高くなっている。一方で、18-19歳、20代では、参院選の認知は約7割、内容認知の割合は3割前後にとどまった。
■投票する理由、しない理由は？予定がわからないとする人の理由とは？
調査時点(6/30)において、今回の選挙に投票する予定がある人に、投票する理由を聞いたところ「有権者の義務だと思うから」がもっとも高く5割弱、次いで「有権者の権利だと思うから」が約4割となった。一方、投票する予定がない人に、投票しない理由を聞いたところ「支持したい候補者がいないから」が3割強、次いで「支持したい政党がないから」が3割弱と続きました。
年代別で特徴的だった点としては、18-19歳の層では「住民票がある場所に住んでいないから」が、投票しない理由の1位となった。
また、投票する予定がまだわからないという人に、その理由を自由記述で回答してもらった。
「誰に投票するかまだ決めていない」「詳しく調べていない」といったまだ情報収集中という回答や「行けるかわからない」「仕事がある」といった予定がみえないという回答が多くみられた。
＜投票する予定はまだわからないと回答した人の理由（一部抜粋）＞
・候補者の情報収集をまだしていないから（兵庫県/30代女性）
・まだ候補者等見ていないので見た上で投票するか判断したい（神奈川県/20代女性）
・越してきたばかりで立候補者の特徴などが分からない（東京都/18-19歳男性）
・その時の仕事の予定次第（静岡県/40代男性）
・予定が入っているので、時間的に行けるかどうかわからない（大阪府/50代女性）
・妊婦なのでいつ投票所に行けるか不明、間に合えば期日前投票（神奈川県/30代女性）
・気が向いたら行く予定（愛知県/40代女性）
・一度も選挙の投票に行ったことがなく、いまいちよくわかっていない為（千葉県/女性20代）
■今回の参院選で重視したい政策は「年金・社会保障」が1位、年代別では違いがみられる結果に
各政党の公約や争点としても話題にあがる政策や分野。今回の選挙ではどういった政策・分野を重視したいと思うか聞いた。1位は「年金・社会保障」となり5割弱。次点は昨今の物価高でも注目される「経済・財政」、「景気・雇用」と4割台で続いている。
年代別でみてみると、重視したいと思う政策・分野は大きく違いがみられる。
「教育」は18-19歳でもっとも高く3割超でしたが、全体では上位に入っていなかった。また、「子育て・少子化対策は」18-19歳から40代までの年代で5位以内に入り、30代では1位で5割を超えた。
全体1位となった「年金・社会保障」は40代以上で2位となり、50代以上では1位、60代では6割を超え、2位以降とも大きく差をつける結果となった。なお、全体で2位となった「経済・財政」についてはすべての年代で3位以内となった。
男女別では、女性は「福祉・介護」「医療」が男性に比べ高く、男性は「外交・安全保障」を重視する傾向がみられた。
■「政党/候補者のマニフェスト（公約）」が投票する政党や候補者を決める際の重視点
今回の参院選に限らず、ふだん、選挙で投票する政党や候補者を決める際にどういった点を重視しているかどうか聞いた。すると、「政党/候補者のマニフェスト（公約）」がもっとも高くなり4割超となった。次いで、3割台後半で「政党への信頼」が続く。
特に60代以上で「政党への信頼」や「候補者/所属する政治家の人柄」が高い割合となった。
■投票する政党や候補者を決める際の参考情報は「政見放送」「テレビ番組/ニュース番組」が上位
続いて、投票する政党や候補者を決める際の参考情報について聞いたところ、「政見放送」が約3割ともっとも高く、次いで「テレビ番組/ニュース番組」「新聞」が2割台となった。しかし、年代別でみると傾向は異なった。
全体では上位となった「政見放送」や「新聞」は、年代が上の層で顕著に高くなった。その一方で、18-19歳から30代の層では、選挙の「ポスター」や「政党/候補者からのSNSによる情報発信」が高くなっている。なお、5位以内には入らなかったものの20代以下では、「政党/候補者の動画チャンネル」や「政党/候補者のアカウント以外のSNSや動画チャンネル」なども参考にする傾向がみられた。
【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の18～79歳男女
実施時期：2022年6月30日～7月1日
有効回収数：2493サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
「LINEリサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
