大阪府と大阪市は待機児童対策として、府内市町村の保育士の配置や保育室の広さの基準を緩和する国家戦略特区の制度案をまとめた。
「保育ママ」ら地域の人材を生かし、保育所や職員不足の解消を目指す。国は４月から、子の年齢や人数に応じて定める保育士の配置基準の３分の１までは、小学校や幼稚園の教諭資格などを持つ人で代替可能とした。大阪府・市はさらに、市町村の研修を受け、自宅などで子どもを預かる保育ママや保育士を補助する子育て支援員も活用できるように提案する。松井一郎府知事が近く、石破茂地方創生相に提案する。
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